債務整理・過払い金請求の弁護士費用

費用について

ライズ綜合法律事務所の
各種費用について

FEE STRUCTURE

弁護士費用の種類

ご依頼をいただいた際の弁護士費用としては、着手金、報酬金、実費、手数料があります。

着手金 ご依頼をいただいた際にお支払いただく費用です。
報酬金 ご依頼の事件について成功の結果が得られたとき、得られた結果に応じて、着手金とは別にお支払いただくものです。
実費 印紙代、郵送代、証明書の発行費用等、実際に事件処理で出費した費用です。
手数料 法的文書の作成費用等、着手金・報酬金に代えて事務手数料としてお支払いただく費用です。

DEBT

個人の債務整理に関する費用

任意整理の料金・費用

着手金
(1社あたり)
55,000円~
ただし、残債務のない債権の調査、過払い請求は着手金を免除いたします。

※着手金について、内容により費用が異なりますのでお問合わせください。
※減額報酬として、減額の11%を申し受けます。
※和解成立時に、解決報酬として1社につき22,000円を申し受けます。
※過払い返還報酬 22%(任意の場合/訴訟の場合は27.5%)
※送金管理費として1社につき月1,000円/回になります。
※通信費として1社につき2,200円になります。

過払い金返還請求の料金・費用

過払い返還報酬
(任意の場合)
22%
過払い返還報酬
(訴訟の場合)
27.5%

着手金は免除いたします。
※通信費として1社につき2,200円になります。
※和解成立時に、解決報酬として1社につき22,000円を申し受けます。

個人民事再生の料金・費用

住宅ローン特例を適用しない場合

申立費用等実費 50,000円
※非課税
着手金 473,000円
再生委員費用 150,000円~
※非課税
過払い金返還報酬
(任意の場合)
返還額×22%
過払い金返還報酬
(訴訟の場合)
返還額×27.5%

住宅ローン特例を適用する場合

申立費用等実費 50,000円
※非課税
着手金 583,000円
再生委員費用 150,000円~
※非課税
過払い金返還報酬
(任意の場合)
返還額×22%
過払い金返還報酬
(訴訟の場合)
返還額×27.5%

※再生委員費用は、裁判所や事案によって異なります。また、再生委員が選任されない場合もあります。
※弁護士が遠方へ出張する場合は、出張旅費・交通費を別途申し受けます。
※弁護士が遠方へ出張する場合は、裁判所の所在地に応じて弁護士の日当(33,000円または55,000円)を別途申し受けます。

自己破産の料金・費用

同時廃止手続き

通信費及び申立諸費用 30,000円
※非課税
着手金
(10社まで、かつ
借入総額500万円未満)
418,000円
着手金
(11社以上、または
借入総額500万円以上)
473,000円
過払い金返還報酬
(任意の場合)
返還額×22%
過払い金返還報酬
(訴訟の場合)
返還額×27.5%

少額管財手続き

通信費及び申立諸費用 30,000円
※非課税
着手金
(10社まで、かつ
借入総額500万円未満)
528,000円
着手金
(11社以上、または
借入総額500万円以上)
583,000円
管財人費用 200,000円~
※非課税
過払い金返還報酬
(任意の場合)
返還額×22%
過払い金返還報酬
(訴訟の場合)
返還額×27.5%

※管財人費用は東京地方裁判所を含む各裁判所や事案によって異なります。
※弁護士が遠方へ出張する場合は、出張旅費・交通費を別途申し受けます。
※弁護士が遠方へ出張する場合は、裁判所の所在地に応じて弁護士の日当(33,000円または55,000円)を別途申し受けます。

  • 相談料は無料
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    当事務所では、安心してご依頼いただけるよう、無料相談は何度でも可能です。まずは時間・費用を気にせず些細なことでもお気軽にご相談ください。

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